組織図

利益相反取引等の意思決定プロセスについて
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が利益相反取引(利害関係人等取引)を行う場合、当社は、投信法その他法令上の規程を遵守するほか、当社の利益相反取引規程にもとづき、次のプロセスで意思決定をいたします。
(意思決定のプロセス)
| 取引の別 | 利益相反取引の場合 | 利益相反取引以外の場合 |
| 適用規程・ 規則 |
社内諸規程・規則 + 利益相反取引規程 | 社内諸規程・規則 |
| 適用取引 |
|
左記以外。 |
| 意思決定の プロセス |
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(コンプライアンス委員会・外部専門家の役割・権限)
- <法令遵守のための審議・意思決定機関>
- コンプライアンス委員会は、法令遵守の観点から重大な問題があると判断した場合は、起案計画を棄却することができます。
- 特に“利益相反取引”(利害関係人等との取引)を審議する場合、外部専門家がコンプライアンス委員会に、必ず参加します。それ以外の取引等については、原則として、外部専門家は参加いたしませんが、コンプライアンス責任者が必要と判断した場合は出席します。
- 外部専門家は法律知識を有し、原則として、当社及び投資法人との間の利害関係人ではありません。外部専門家は、その起案された取引について法令その他の規制の遵守状況を検証するとともに、決定された計画について、単独で棄却権限を有します。
- 利益相反取引に該当する審議項目についての当社取締役会決議は、当社のコンプライアンス委員会及びジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の役員会の決議・承認を停止条件として行なわれることになります。

